アイルランドのスタートアップ企業が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔地で孤立状態に置かれた高齢者らに、ドローンで医薬品や食料品を届けるサービスの実証実験を開始する。
現地のスタートアップ「Manna Aero」は自社で開発したデリバリー用ドローンを用いた配送実験を、モニーゴール市で始動させる。同社のドローンは、重量4キログラムの物資を搭載可能で、半径4マイルのエリアで1日あたり100回の配送を実施する計画だ。ドローンの位置はスマートフォンで把握可能で、目的地に到達した際にアラートを発信する。
文部科学省は7日、全国の公立小学校の64％、公立中学校の56％が、新学期から授業を再開する見込みだとの調査結果を発表した。緊急事態宣言の対象となる東京、大阪などの7都府県を除けば、公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通し。
調査は都道府県と区市町村などを対象に実施し、6日午後9時現在の回答を集計した。未回答の自治体も一部あるという。新型コロナウイルスの今後の感染拡大の状況によっては、対応が変わる地域もありそうだ。
ゴミ袋はしっかりしばって――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、環境省が、使用済みマスクなどの家庭での正しい捨て方を、ホームページなどで呼びかけている。
家庭に感染者や感染の疑いの人がいる場合、使用済みのマスクやティッシュペーパーはウイルスが付着している恐れがある。このため、直接触れることがないようゴミ袋はゴミでいっぱいになる前に、しっかりと縛るなどして封をする。袋がやぶけた場合は、袋を二重にする。ゴミ捨てが終わったら、せっけんと流水でよく手を洗う。マスクなどのポイ捨ては絶対にしない。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府が7日にもまとめる緊急経済対策の原案の概要がわかった。
治療薬として効果が期待される「『アビガン』200万人分の確保」が盛り込まれている。
対策の原案には「『アビガン』について、2020年度内に200万人分の備蓄を目指すこと」のほか、子育て支援として、児童手当の受給世帯に対し、児童1人あたり1万円の上乗せが盛り込まれた。
1世帯あたり30万円の現金を給付する対象については、「月間収入が減少し、かつ住民税非課税水準となる低所得世帯」と「収入が半分以上減り、かつ住民税非課税水準の2倍以下となる世帯など」としている。
世紀の大彗星（すいせい）になるかもしれないアトラス彗星が接近している。今はまだ望遠鏡でしか見えないが、ここからみるみる明るさを増し、太陽に最も近づく5月下旬には夜空で最も明るいシリウスを超えるマイナス2等になるとの予測もある。夜空に長い尾をなびかせる壮大な姿を現すのか、期待が高まっている。
アトラス彗星は昨年12月、米ハワイにある小惑星地球衝突最終警報システム「ATLAS（アトラス）」の望遠鏡が発見した。当初は約20等と極めて暗かったが、3月に入って急激に明るくなり、「このペースだと満月くらいになるかも」と一時は天文ファンを騒然とさせた。
