バイデン米大統領は、最近南アフリカに渡航歴があるほぼ全ての外国人について、３０日から入国を禁止する。新型コロナウイルスの変異種の感染拡大を抑える狙いだ。複数の米公衆衛生当局者がロイターに明かした。
これらの当局者によると、バイデン氏は２５日、ブラジル、英国、アイルランドと欧州２６カ国からの米国人以外のほとんどの人の入国も改めて禁止する。トランプ前大統領が１８日、これらの地域からの入国制限を２６日から事実上解除する命令を出したが、バイデン氏がそれを取り消すことになる。
一部当局者は、現在の新型コロナウイルスワクチンが南ア由来の変異種に効かず、感染が再び大きく拡大してしまう事態を懸念している。まだ米国内で南ア由来の変異種は確認されていないものの、英国由来の変異種は２０の州で見つかった。
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は22日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による米国の死者が60万人を超える恐れがあると警告し、議会に対して自らが打ち出した1兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策を推進し、苦境にある国民への経済支援の早期に実現させるよう求めた。
米バイデン新政権は21日、海外から米国に入国する人に、入国後の自主隔離を義務づけるなどの包括的な新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表した。列車や飛行機などの公共交通機関でのマスク着用も義務化する。この日、新型コロナ対策で10の大統領令などの関連文書に署名した。
新たな大統領令によると、米国への入国者は入国前に検査を受け、陰性を証明する必要があるほか、入国後は米疾病対策センターの指針に沿って自主隔離することが求められる。各国で感染力の強い変異ウイルスが確認されていることへの措置だという。
北村国家安全保障局長は、21日夜、アメリカのサリバン大統領補佐官とバイデン政権発足後、初めて電話で会談し、日米同盟の重要性で一致した。
この中でサリバン氏は、バイデン政権としてアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島にも適用されると確認したと説明した。
さらに、中国を念頭に尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明した。
北村氏は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や新型コロナウイルス対応など、地球規模の課題での協力拡大に期待を示し、両氏は、日米豪印4カ国の連携の重要性も確認した。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が接種の対象者を16歳以上とする方向で検討していることがわかった。米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが承認申請しているワクチンの臨床試験（治験）で16歳未満のデータがそろっていないためという。
ファイザー社のワクチンは月内に治験の追加データの提出を受け、有効性と安全性が確認されれば、2月中に承認される可能性がある。すでに米国や英国、EUなどで16歳以上の緊急使用が認められている。
日本で承認されれば、2月下旬に医療従事者から接種を始めたい考え。このうち、まず同意を得られた約1万人に先行して接種する。接種後に一定期間、健康状態を報告してもらい、副反応などの情報を集める。1万人は国立病院機構や地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の傘下の複数の病院を選び、希望者を募る。
