トランプ米大統領が政権移行への協力を認める方向となり、バイデン次期大統領の閣僚人事が進められている。トランプ政権下で締結された米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」が注目を集める一方、これまで政権交代によって消えた宇宙政策もある。新政権での宇宙政策はどうなるのか──。宇宙専門の米メディアの報道などから、米航空宇宙局（NASA）を始めとする科学関係の政府機関の動向を追った。
●宇宙関連計画は基本的に長期スパン 複数の政権をまたぐこともざら
宇宙政策はそもそも、経済や新型コロナウイルス感染症対策といった課題に比べ、大統領選の争点になりにくいという事情がある。NASAの宇宙探査など大型の計画の実施には時間がかかり、5年、10年のスパンで複数の政権をまたいで進められることも少なくない。
国内有数の人気ダイビングスポットがある和歌山県串本町沖で２６日、海中にクリスマスツリーがお目見えした。１２月２５日まで設置され、クリスマス気分を味わえる。
町内に２４あるスキューバダイビング店でつくる「串本ダイビング事業組合」が毎年実施している。この日はダイバー７人が、同町潮岬から西に約２００メートル沖のダイビングスポット「備前」に潜水。水深１８メートルの海底の岩場に高さ３メートルのクリスマスツリーを設置し、「コロナに負けへんで」と書かれた看板を掲げた。
米ペンシルベニア州を管轄する連邦控訴裁判所は27日、大統領選で不正が行われたと主張し、同州でのジョー・バイデン（Joe Biden）氏の勝利を認定しないよう求めていたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の訴えを退けた。
控訴裁の判事3人は、11月3日の選挙で不正が行われたとするトランプ陣営の主張を、不正の証拠がないとして全員一致で棄却した。
裁判所は「不正の罪は重大だ。しかし、選挙が不正だったと言えばその通りになるということはない」と述べた。
米バイオテクノロジー企業モデルナは16日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、発症を防ぐ有効性が94.5％だったとする暫定的な臨床試験の結果を発表した。安全性の深刻な懸念も見られないとし、近く米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する。
新型コロナのワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザーが9日に、有効性が90％以上に上ったとの暫定結果を公表。欧米メーカーのワクチンの中で、臨床試験の最終段階で有力な結果が示されたのは2例目。
日本政府はモデルナと、来年前半から2500万人分のワクチンの供給を受ける契約をしている。
