5年に一度実施され、日本に住む全ての人を対象にした国勢調査が始まっています。
日本国内の人口や世帯の実態を明らかにするための調査で、2020年で開始から100年を迎えます。
面倒くさそう。なんの役に立つの？無視しちゃおうかな… そんな風に思う人も少なくないかもしれません。
でも、国勢調査って、意外と身近なところに役立てられているのです。
どんなものに活用されているのか、いくつか事例を紹介します。
国勢調査は日本国内の人口や世帯の実態を明らかにするための調査で、2020年で開始100年を迎えました。
公式サイトでは「生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査です」と説明しています。
山口県岩国市周東町の水田に「コロナにマケナイ」と新型コロナウイルスの収束を願うメッセージが出現し、地元の人たちの注目を集めている＝写真＝。
縦１２メートル、横２１メートルで、穂が黒く色づくもち米の稲を使って文字を浮かび上がらせた。水田を管理する世良輝久さん（７０）ら住民約２０人で６月に植えた。世良さんは「１０月中旬の刈り入れまでには周囲の稲穂が黄色くなり、鮮やかさが増す。早く収束してほしい」と話した。
テニスの全米オープン女子シングルスで2度目の優勝を果たした大坂なおみ選手は、9月14日（日本時間）に自身のTwitterを更新し、「私は私の祖先たちに感謝したいと思います。なぜなら、私の血管には、祖先たちの血が流れているのだと思い起こすたびに、『負けるわけにはいかない』と思えたからです」とつづった。
ハイチ系アメリカ人の父親と日本人の母親を持つ大坂なおみさん。2020年の全米オープンで大坂選手は、7枚のマスクを用意。その一つ一つに、黒人に対する人種差別や警察による暴力の犠牲者の名を記して、試合に臨んだ。
10月1日から、「GoToトラベル」に東京発着の旅行も加わる見通しとなった。朝日新聞などが報じた。
心待ちにしていた人も多いと思うが、いまだ新型コロナウイルス感染症の新規感染者は出続けている状況だ。感染リスクを下げながら楽しむために、気をつけるべきことを抑えておきたい。
交通機関や宿泊・観光施設など旅行関係の業界団体でつくる「旅行連絡会」が感染症の専門家の協力を得て発表した「新しい旅のエチケット」（ver.1）（ver.2）を参考に、今一度振り返ろう。
「新しい旅のエチケット」では、6点を「重点的に取り組んでいただく」項目として紹介している。
2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の被災者が利用した移動式仮設住宅（ムービングハウス）12戸が、20年7月の九州豪雨で被災した熊本県球磨村に移設されることになり、9日に撤去工事が行われた。「日本ムービングハウス協会」（北海道千歳市）によると、災害の仮設住宅となったムービングハウスが別の被災地で再利用されるのは初めてという。
コンテナ型のムービングハウスは工場で生産され、トレーラーで運んで設置するため工期が短い。18年9月、災害救助法に基づく応急仮設住宅としては全国で初めて倉敷市船穂町の「柳井原仮設団地」に51戸が設置された。市によると、国が負担する設置コストもプレハブなど従来型の4分の3ほどで済むという。
