先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進む現状について、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は18日、途上国との間で分配の不平等が起きていると懸念を示した。「世界は悲惨な道徳的失敗の危機に瀕（ひん）している」として、先進国や製薬企業に公平なアクセスへの貢献を求めた。
この日始まったWHOの執行理事会であいさつしたテドロス氏は、WHOなどが主導する、ワクチンを共同調達して途上国にも公平に分配する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」で20億回分を確保できるめどが付き、2月からワクチンの供給を始められる見通しだとした。一方、一部の先進国は自国分をまず確保するために製薬会社との二国間の取引を進め、ワクチン価格を押し上げている、と苦言を呈した。
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領（78）は15日、連邦政府が動いて新型コロナウイルスワクチンの接種拠点を「数千か所」増設する方針だと明らかにした。また移動診療所を設置し公衆衛生従事者を増員させることで、コロナワクチン接種のペースを加速させるとしている。
政府は１５日の閣議で、２月７日で定年退官する林景一・最高裁判事の後任に、長嶺安政・英国大使を起用する人事を決めた。発令は２月８日以降の予定。
長嶺氏は１９７７年、外務省に入省。オランダ大使などを歴任し、２０１９年から英国大使を務めている。韓国大使だった１７年には、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受け、抗議のために一時帰国した。
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長嶺安政氏（ながみね・やすまさ）７７年東大教養。韓国大使。東京都出身。６６歳。
菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加すると表明した。期間は１４日から２月７日まで。
