米バイデン新政権は21日、海外から米国に入国する人に、入国後の自主隔離を義務づけるなどの包括的な新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表した。列車や飛行機などの公共交通機関でのマスク着用も義務化する。この日、新型コロナ対策で10の大統領令などの関連文書に署名した。
新たな大統領令によると、米国への入国者は入国前に検査を受け、陰性を証明する必要があるほか、入国後は米疾病対策センターの指針に沿って自主隔離することが求められる。各国で感染力の強い変異ウイルスが確認されていることへの措置だという。
北村国家安全保障局長は、21日夜、アメリカのサリバン大統領補佐官とバイデン政権発足後、初めて電話で会談し、日米同盟の重要性で一致した。
この中でサリバン氏は、バイデン政権としてアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島にも適用されると確認したと説明した。
さらに、中国を念頭に尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明した。
北村氏は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や新型コロナウイルス対応など、地球規模の課題での協力拡大に期待を示し、両氏は、日米豪印4カ国の連携の重要性も確認した。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が接種の対象者を16歳以上とする方向で検討していることがわかった。米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが承認申請しているワクチンの臨床試験（治験）で16歳未満のデータがそろっていないためという。
ファイザー社のワクチンは月内に治験の追加データの提出を受け、有効性と安全性が確認されれば、2月中に承認される可能性がある。すでに米国や英国、EUなどで16歳以上の緊急使用が認められている。
日本で承認されれば、2月下旬に医療従事者から接種を始めたい考え。このうち、まず同意を得られた約1万人に先行して接種する。接種後に一定期間、健康状態を報告してもらい、副反応などの情報を集める。1万人は国立病院機構や地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の傘下の複数の病院を選び、希望者を募る。
マコネル氏は上院での演説で、「暴徒らはうそを吹き込まれた」とし、「大統領やそのほかの有力者によって挑発された」と言明した。
民主党が支配権を握る下院は今月13日、「反乱を扇動」したとしてトランプ氏を弾劾訴追。トランプ氏は20日の退任後、上院で弾劾裁判にかけられる可能性がある。
トランプ氏を有罪とするためには上院の3分の2の賛成が必要。これには共和党から少なくとも17人の議員が造反する必要があり、マコネル氏は有罪票を投じる可能性を排除していない。
トランプ米大統領の妻メラニア夫人は１８日、ファーストレディーの退任にあたり、ツイッターにお別れのメッセージを投稿し、「分断を招くよりも、我々がいかに団結できるかに目を向けてほしい」と国民に融和を呼びかけた。トランプ氏は退任について沈黙を続けている。
メラニア氏は「あらゆることに情熱を傾けてほしい。ただし、暴力で物事は解決しないし、絶対に正当化されないということは覚えておいてほしい」と訴えた。６日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件には直接言及しなかった。
