今月２１日まで延長となった愛知県独自の厳重警戒宣言について、大村知事は１５日の会見で、「今の状況が続けば２１日で解除したい」と話しました。
愛知県・大村秀章知事「重症者は１８人まで減っている。医療現場の負荷は軽減されてきていると推察する。今の状況でいけば厳重警戒宣言は２１日で解除、卒業という形にもっていきたい」
愛知県の大村知事は１５日の定例会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数や入院患者数が減少傾向にあることから、県独自の厳重警戒宣言は今月２１日の期限で解除に持っていきたいとの意向を示しました。
県内の飲食店への時短要請などの措置や対象エリアについては、「週半ばから後半に向けて検討を進めていきたい」と話しました。
西村康稔経済再生担当相は１０日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染状況を示す４段階の指標について、感染力がより強いとされる変異ウイルスが増加するなどの状況次第で、基準見直しもあり得るとの考えを示した。共産党の塩川鉄也氏への答弁。
西村氏は「現時点で基準見直しの議論をしているわけではない」としながらも、「変異株、ワクチン接種の動向、病床の確保、さまざまな状況を見ながら専門家に今後議論いただき、必要があれば見直しをすることはあり得る」と述べた。
西村氏は新型コロナについて「早晩、日本も全て（変異株に）置き換わると専門家の皆さんもおっしゃっている。そういったことを頭に置いて対応していかなければいけない」と警戒を続ける考えを示した。
南米・ブラジルでは、新型コロナウイルスの死者が、1日2,000人近くとなり、過去最悪の水準に迫っている。
ブラジルでは3日、1日の死者が、これまでで最も多い1,910人を記録して、医療体制も逼迫(ひっぱく)している。
拡大の背景には、感染力が強いとされる、北部・アマゾナス州由来の変異ウイルスの影響があるとみられる。
しかし、ボルソナロ大統領は、「大騒ぎと泣き言はもう十分だ」として、厳しい行動制限に否定的な姿勢を変えておらず、当局関係者は、「対策をとらなければ、1日の死者は3,000人に到達するおそれもある」と警戒感を強めている。
天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などで多忙な日々を送っています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。
宮内庁は3月8～14日の予定を発表した。天皇、皇后両陛下は11日、東日本大震災10周年追悼式に出席する（表記は宮内庁発表に準じます。予定は変更されることがあります）。
中国の税関当局は3月1日から、害虫の検出を理由として台湾産パイナップルの輸入を禁止した。
これに対し台湾側は「非合理的」と反発。これまで輸出先の97%を占めていた中国大陸を補完する買い手として、SNSを通じて日本への購入キャンペーンを強めている。
