昨年７月の西日本豪雨で被災した世帯に岡山県がアンケートしたところ、「大雨特別警報」の発表を認識した後、避難しなかったと答えた人が約３３％に上った。「避難指示（緊急）」の発表後も約２０％が避難しなかった。県が１２日に開いた災害検証委員会で明らかにした。
アンケートは豪雨時に小田川とその支流の氾濫（はんらん）で５１人が死亡した倉敷市真備（まび）町地区を中心に、総社市、高梁市、矢掛町で被災した６６４４世帯に郵送。３７６５世帯（５６・７％）から有効回答があった。
避難を促す情報が出された後、避難行動を取らなかった人が３割前後いた一方で、大雨特別警報の発表後、避難所や近隣の安全と思われる建物、自宅の上階に避難した人は約４６％いた。避難指示の発表後は約５６％が避難行動に移っていた。
国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は１２日、日本を含む４０カ国が車の衝突を回避する「ＡＥＢＳ（先進緊急ブレーキシステム」と呼ばれる自動ブレーキの新車搭載を２０２０年初めから義務化する規制案に合意したと発表した。
ＵＮＥＣＥによると、規制案は新車の乗用車と小型商用車を対象としており、６月に採択する見通し。欧州連合（ＥＵ）は２０２２年から実施する方針を示した。時速６０キロ以下の低速走行時に作動する自動ブレーキの標準搭載を課す厳格なルールを統一し、特に都市部などで死亡事故の防止に役立てる狙いがある。
自動運転車による無人配送サービスの開発を手掛ける米ニューロ（カリフォルニア州）は１１日、ソフトバンクグループが運営するファンドから９億４０００万ドル（約１０４０億円）の出資を受けると発表した。資金は技術開発や配送地域の拡大などに充てる。 ニューロは２０１６年創業。１８年には米スーパー大手クローガーと提携し、アリゾナ州で生鮮食品などの無人配送を始めた。
宇宙には大量のゴミが漂っています。もし地球をまわる人工衛星にぶつかれば、私たちの生活にも悪影響が出ます。でも、ゴミの削減や片付けに関するルールはありません。米国やロシア、中国をはじめ、民間も開発を進める宇宙。安全な空間を守るためには？ 国際政治の専門家は「日本の外交姿勢が『資産』として有効です」と話します。（
七福神が大鍋で豆をいって家内安全や無病息災を祈願する「まめいり神事」が７日、兵庫県淡路市佐野の八浄寺であった。えびす様や大黒様に扮した檀家らが豆をいると、境内は香ばしい匂いでいっぱいに。出来上がった福豆を味わった参拝客らは「縁起がいい」と喜んだ。
