政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言について、7日までとしている期間を延長する方向で調整に入った。2日に決定する。対象の11都府県のうち、少なくとも首都圏と関西圏については延長する一方、栃木県は解除する方向で検討を進めている。延長幅は「1カ月間」と「2月末まで」の案が出ている。
政府関係者によると、宣言の延長をめぐり、2日に諮問委員会を開いて有識者らの意見を聴取し、その日のうちに政府対策本部で正式に対応を決める方針。菅義偉首相の記者会見も開くことで調整している。西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で「近日中に諮問委を開いて私どもの考えを示し、ご意見を聞いた上で判断したい」と述べた。
