北村国家安全保障局長は、21日夜、アメリカのサリバン大統領補佐官とバイデン政権発足後、初めて電話で会談し、日米同盟の重要性で一致した。
この中でサリバン氏は、バイデン政権としてアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島にも適用されると確認したと説明した。
さらに、中国を念頭に尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明した。
北村氏は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や新型コロナウイルス対応など、地球規模の課題での協力拡大に期待を示し、両氏は、日米豪印4カ国の連携の重要性も確認した。
