米国では若い世代の電子タバコの使用の増加が懸念される中で、議会は喫煙可能年齢を21歳に引き上げる法案を、成立させようとしている。
この法案は党派を超えて支持されており、共和党ではミッチ・マコーネル上院院内総務やマサチューセッツ州知事のミット・ロムニー、民主党ではブライアン・シャッツやティム・ケインらが賛同している。
米国では今年、電子タバコの喫煙に絡む若年層の健康被害が度々報じられたことも、この法案への支持を後押しした。米国の連邦レベルでは、喫煙の最低年齢は18歳とされている。しかし、グアムを含む19州では独自の判断で21歳に引き上げられた。
