政府は29日の閣議で、東日本一帯が大規模な被害を受けた台風19号について、被災自治体への財政支援を強化する「激甚災害」と、復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定すると決定した。激甚指定は千葉県などに大規模停電をもたらした今年9月の台風15号以来で、非常災害の指定は2016年の熊本地震以来2例目となる。
政府は台風19号について既に、被災者に運転免許証の有効期限延長など行政上の特例措置を適用する特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」にも指定している。堤防決壊による浸水など被害が各地に及び、市民生活に深刻な影響を与えていることから国が前面に出て復旧事業を加速させる。
