昨年７月の西日本豪雨で被災した世帯に岡山県がアンケートしたところ、「大雨特別警報」の発表を認識した後、避難しなかったと答えた人が約３３％に上った。「避難指示（緊急）」の発表後も約２０％が避難しなかった。県が１２日に開いた災害検証委員会で明らかにした。
アンケートは豪雨時に小田川とその支流の氾濫（はんらん）で５１人が死亡した倉敷市真備（まび）町地区を中心に、総社市、高梁市、矢掛町で被災した６６４４世帯に郵送。３７６５世帯（５６・７％）から有効回答があった。
避難を促す情報が出された後、避難行動を取らなかった人が３割前後いた一方で、大雨特別警報の発表後、避難所や近隣の安全と思われる建物、自宅の上階に避難した人は約４６％いた。避難指示の発表後は約５６％が避難行動に移っていた。
