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18年度上半期、前年度の5.5倍

　「法務省管轄支局」など公的機関を装ったはがきを郵送し、訴訟をちらつかせて金をだまし取ろうとする架空請求が神奈川県内で急増している。2018年度上半期だけで8355件の相談が県内の消費生活センターなどに寄せられた。前年度同期の1518件と比べると約5.5倍も増加し、県は「このようなはがきが届いても絶対に連絡先に電話せず、消費生活センターに相談してほしい」と注意喚起している。