国内の航空会社８社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内２５社を対象に聞き取り調査した。残り１７社のうち１２社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。 パイロットの飲酒を巡っては１０月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前８時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。
