米国が主催したオンライン形式の気候変動サミット（首脳会議）が２３日、２日間の日程を終え閉幕した。バイデン大統領は演説し、参加国・地域が温室効果ガス排出削減目標の引き上げなど積極的な対応策を示したことは「重要な進展だ」と評価。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をめぐる今後の国際交渉に向けた出発点になると強調した。
サミットでは日本の菅義偉首相や中国の習近平国家主席ら世界各国・地域の首脳４０人が演説した。米国や日本など先進国が２０３０年までの温室ガス排出削減の新目標を表明したほか、最大排出国である中国は国内の石炭消費量削減、インドは再生可能エネルギー拡大策、韓国は海外の石炭火力発電への支援廃止、ブラジルはアマゾンの違法森林伐採根絶にそれぞれ言及した。
