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韓国の憲法裁判所は27日、元慰安婦らが2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間の合意は憲法違反であることの確認を求めた訴えについて、請求を却下し、違憲か合憲かの判断は示さなかった。
合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい、日本政府が韓国政府の設立した元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出するなどとした。
元慰安婦や遺族が16年3月、この合意で日本側に賠償を請求できなくなり、「財産権、人間としての尊厳、外交的に保護を受ける権利を侵害された」として憲法裁に訴えていた。